韓国の大法院（日本の最高裁に相当）は、2024年12月19日、在職条件付き定期賞与金（2020ダ247190）、勤務日数条件付き定期賞与金（2023ダ302838）が「通常賃金」に該当するかが争点となった各事件において、大法院裁判官全員一致の意見で、通常賃金の概念と判断基準を再定義する判決（以下総称して「対象判決」といいます。）を言い渡しました。

本稿では、対象判決の内容とその意義、さらに対象判決が及ぼす影響と人事管理面での留意点について紹介します。