最近、米国ジョージア州における現代（ヒョンデ）自動車とLGのバッテリー工場建設現場で、韓国人労働者約300名が不法滞在の疑いにより一斉に拘禁され、社会的な論争を引き起こしました。米国政府の措置が過度であるとの批判が提起される一方で、韓国では、観光ビザで入国した後、許可されていない経済活動に従事している米国人に対しても対策を講じるべきであるという主張がなされるに至っています。

このように、海外における在留資格、すなわち査証（ビザ）に関する問題は、単に個人の身分にとどまらず、国際的な労働関係の形成と存続を可能にする重要な前提であります。韓国においても、海外労働力に対する需要が増加する中、様々な在留資格を有する外国人労働者が、韓国の経済及び産業現場において活発に活動しています。

本稿では、このような流れを踏まえ、まず韓国における査証制度の概要を示し、その中でも企業活動と密接に関連するE-9、E-7、D-7ビザの特徴について紹介します。また、次回には、査証発給に関する代表的な大法院（日本の最高裁に相当）判例2件を取り上げ、企業の人事実務に示唆を導き出すこととします。