「下請取引の公正化に関する法律」の改正案が2024年2月1日に国会本会議を通過しました。①原事業者（元請負人）が受給事業者（下請負人）の技術資料を流用した場合、受給事業者が被った損害額の5倍まで賠償責任を負うことができます。②技術資料の流用による損害額算定の具体的な基準が導入され、受給事業者が損害額を立証する負担も緩和される見通しです。