不正な業者に対する入札参加資格制限処分は、「国家を当事者とする契約に関する法律」（以下「国家契約法」といいます。）に根拠を置いています。国家契約は、競争入札が原則とされています。入札参加資格を制限されると、営業活動に大きな不利益を受けることになり、制裁処分が適法かどうかついて争いが頻繁に発生します。

国家契約法27条1項1号から9号は、処分の事由を定めています。1号は、「契約を履行する際に不実・粗雑又は不当にし、又は不正な行為をした者」に対して2年以内の範囲で入札参加資格を制限する条項であり、同法施行令76条4項によりその基準が具体化されます。制限の期間は、国家契約法27条1項各号に該当する行為ごとに、不実罰点、瑕疵比率、不正行為の類型、故意・過失の有無、賄賂の額及び国家に損害を与えた程度などを考慮して、国家契約法施行規則（企画財政部令）で定められています。