仮想資産（日本の暗号資産に相当）の国境間移転に関する外為当局のモニタリング体制の構築を主眼とする「外国為替取引法一部改正法律案」（以下「改正案」といいます。）が、2026年5月7日、国会本会議において可決ㆍ成立しました。改正案は、公布の日から6か月が経過した日から施行される予定です（改正案附則1条）。

改正案の主な内容は、①仮想資産移転業務に関する定義規定の新設、②仮想資産移転業務に対する登録義務の導入、③仮想資産移転業務の既存の外国為替取引法上の規律体系への組み入れ、④資本取引の定義規定の整備、⑤専門外国為替業務制度の見直し及び登録取消事由の整備、⑥外為健全性負担金に係る異議申立て規定の整備及び存続期間規定の新設、⑦支払手続違反に対する制裁の強化等です。

本ニュースレターでは、以上の改正案の主要な内容及びこれに伴う実務上の示唆について検討します。