相殺は、債務の性質上相殺が許されない場合を除き、原則として認められています。もっとも、回生（再生）手続 においては、他の債権者との公平を確保する必要があることから、相殺の行使について一定の制限が設けられています。

したがって、取引先について回生手続開始決定がなされた場合には、韓国の「債務者回生及び破産に関する法律」（以下「債務者回生法」といいます。）に照らし、相殺が認められるか否か、また相殺禁止事由に該当しないかを十分に検討したうえで、相殺権を行使する必要があります。