地平志誠、M&A分野において韓国1位獲得、アジア・太平洋地域において6位
地平志誠は、2012年1分期、M&A取引規模基準で、韓国で1位(アジア・太平洋地域6位)を獲得しました。M&A専門評価媒体であるMergermarket及びThomson Reutersの集計結果によると、地平志誠は、POSCOとＳＴＸを代理し、オーストラリアの鉄鉱石鉱山開発会社であるRoy Hill Holdings Pty Ltdの持分引受け取引に法律諮問を提供し、取引規模基準で韓国国内で1位(アジア・太平洋地域6位)を獲得しました。...
      
法務法人地平志誠は、韓国ローファームの中で初めてミャンマー現地における法律諮問を提供しました。地平志誠は、2012年5月16日、韓国弁護士である柳廷勳(ユ･ジョンフン)弁護士をミャンマー・ヤンゴンに派遣し、ミャンマーの提携ローファ ...
[Contact]
■  ミャンマー :
 張　聖(ジャン･ソン)日本ㆍ東南アジア担当諮問委員
  (T. +09-420131641, schang@jipyong.com)
■  韓国 : 金洪楹(キム・ホンヨン)日本ㆍ東南アジア担当専門委員
  (T. +82-2-6200-0770, hykimu@jipyong.com)
      韓国で、初めて、｢資源トレーディングファンド｣運用設定と関連する法律諮問提供
 
地平志誠は、｢資源トレーディングファンド｣運用設定と関連し、約1年間、ハナ大信証券に法律諮問を提供しました。｢資源トレーディングファンド｣は、韓国で初めて設定されたファンドであり、ファンドの年間総運用規模は、約3,000億ウォンに至る...
    「動産債権担保」動産債権等の担保に関する法律導入と主要問題
   
2012年6月11日より、「動産債権等の担保に関する法律」（以下、動産債権担保法）が施行されています。今まで、企業が金融機関から担保付借り入れ取引をする際に、原資材、在庫品などの動産や将来の売り出し債権など、多様な資産を担保として利用しようとする需要が多くありました。しかし、動産の担保方法として設定される質権は、債権者の占有が要件であったため、担保提供の後、当該動産を継続して利 ...
    「商事」改定商法上、新しい企業形態(合資組合＝リミテッド・パートナーシップ)
   
改定前の商法及び関連法令によって認められていた共同企業は、会社の形態として、商法上、合名会社、合資会社、有限会社、株式会社があり、組合の形態としては、民法上の組合、商法上の匿名組合、中小企業創業支援法上の有限責任組合（中小企業創業投資組合）などがありました。ところが、小規模企業や知識基盤産業分野の企業の場合、企業の所有と経営が出資家個人に集中されており、人的 ...
      「資本市場」空買い・空売り報告制度の新設
     
 
金融委員会は、投資家が一定水準以上の空買い・空売りポジションを保有する場合、直接的な空買い・空売り報告義務を賦課する内容の金融投資業規定を改定し、2012年8月30日より施行しました。改定された金融投資業規定による空買い・空売り報告基準は、以下のとおりです。空買い・空売りは、韓国取引所市場内において流動性を供給し、価格発見の効率性を高めるという側面がありますが、マーケットをかく乱...
       「公正取引」価格談合を行なったとしても、関連市場で競争が制限されていなければ、違法ではない
     
 
日本のトヨタで生産されるレクサスは、韓国トヨタ自動車株式会社（以下、韓国トヨタ）が独占輸入しています。韓国トヨタは、また、複数の国内ディーラーと契約を締結し、国内ディーラーにレクサス自動車の販売及び整備ざービス業を行なわせました。9箇所のレクサスディーラーの中、5社は2006年4月から、他の4社は2006年6月からレクサス自動車の価格割引の制限、先契約優先原則（一箇所のディーラーが顧 ...
     タイの公共分野、国営企業に対する建設、エンジニアリングなどへの事業進出の
際の法的形態
   
タイの外国人事業法(FBA)上、建設業、エンジニアリングなどは別表3に該当し、外国人が過半数以上の持分を所有することはできません。外国人事業許可(FBL)を別途得れば、このような制限は適用されなくなりますが、実際にFBLを得ることは事実上不可能です。また、このような制約がある場合、現地法人ではない支社の形態として進出することも難しいのです。実質的な合弁相手があるケースでなければ ...
    ミャンマー外国人投資法改定動向
   
テイン・セインミャンマー大統領は、ミャンマー外国人投資法（以下、外国人投資法）改定案の公布を拒否し、再議を要求するとともに、同法案をミャンマー連邦議会に戻しました。当初、ミャンマー政府の積極的な解放意思が反映される形で、外国人投資法が9月以内に改定される見通しでしたが、ミャンマー国内会社の利益保護などの理由から、連邦議会における承認が遅れました。大統領が、9月7日、連邦議会 ...

 http://www.jipyong.com/newsletter/jp/10_201210/index.html